2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
あるいは、保証書であるとか契約書、そういったことも電子的に流通するようなことがいわば当たり前になっている。こうした当たり前になっているということと、あと、電子的に送付することによって、書面と同等の証明力であるとかあるいは告知力、こういうものを有するようになってきたというのが今の現実的な社会であります。
あるいは、保証書であるとか契約書、そういったことも電子的に流通するようなことがいわば当たり前になっている。こうした当たり前になっているということと、あと、電子的に送付することによって、書面と同等の証明力であるとかあるいは告知力、こういうものを有するようになってきたというのが今の現実的な社会であります。
自治体自身が発行されるものにつきましては、現在の古典的な有価証券でございますと金商法上規定がございまして、地方債あるいは国債という形で、地方公共団体そのものが発行される債務保証書につきましては、発行体に信用力があって投資家保護に欠けることはないということで、開示規制が免除されてございます。
その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては九十日、有効期限としては三年間のビザが発給されます。
○政府参考人（田端浩君） 外務省が医療滞在ビザを発行する際には身元保証機関によります身元保証書を必要としていますが、観光庁では、旅行業者が身元保証機関となる場合に、その審査や政府への登録を行うこととしています。
この安心Ｒ住宅調査報告書でございますが、既存住宅について安心Ｒ住宅の要件に適合しているかを調査し、その結果を記載したものでありまして、例えばで言いますと、建築時の情報だと検査済証とか住宅性能評価書など、それから、点検、診断の記録、住宅リフォーム工事に関する書類などの維持保全の状況に関する情報、新築時のハウスメーカーの保証書など保険又は保証に関する情報、窓の仕様や省エネ設備の設置状況などの省エネルギー
今までだったらそのおじいちゃん、おばあちゃんに対して、レンタル料収入、あなたの収入はというふうな書き方のところが、月額活動手当と、月額活動手当という名目で、一千万円の場合だと五万円支払うという契約保証書、それを保証する保証書であります。 従来、前から申し上げたように、この商法は、ジャパンライフは年六％であります。一千万円だったら、六％で六十万ですね。それを月に割りますと五万円になるわけですよね。
翌日に例えば実際の契約書を作ったところで、もちろん日数の期限というのはあるんでしょうから、それはもちろん織り込み済みで作業は進めていかなくちゃいけないと思うんですが、やっぱり、一回この保証書を作って、本人がきちっと納得できた時点、つまり、公証人の前でこの書類を作るとき、本当に全部納得し切れるかというと、私なんかの経験でいうと、次から次へと書類を出されて説明されたときに全部理解できるかどうかというと、
と明記された保証書を交わしております。実習実施機関や監理団体もその存在を十分に承知しているということです。 そもそも、結婚、妊娠、出産を禁止するような保証書を交わすこと自体は問題ではないのかと思うのですが、どうでしょうか。
そうすると、先ほどの保証書に戻りますけれども、女性の実習生は採用後には妊娠しないことを保証するという保証書に代わってこれから出てくる保証書は、女性の実習生は妊娠、出産によって日本での生活が困難になった場合には自主的に帰国するというような保証書が出てくるような可能性もあると。
○山口和之君 そのような保証書が違法で無効だということでしょうけれども、提出した側は違法かどうか分からないことも多いし、違法であることを認識していたとしても、自分が約束したことなので書いてあることに従ってしまうということになってしまいます。 保証書の実態、内容について、しっかりと調査、把握しているのかどうかについて伺いたいと思います。
この二の方は紀さんという方のケースで、最終的には裁判で勝訴をしてそれなりの救済を受けたということなんですが、この紀さんのケースが、その次の資料辺りに入っているかと思いますが、研修生（実習生）保証書というものがございます。紀さんは、実は妊娠をしたからということで強制的に帰されそうになったというケースです。この保証書の第十二条というところに、「女性の実習生は採用後には妊娠しない事を保証する。」
ちょっと確認したいんですが、旗手先生のこの資料の中で、二つありまして、研修生保証書、それからもう一つ、渡日研修生、実習生違反賠償の合意、これは送り出し機関、送り出し側の資料ということなんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君） 今回、財政保証書を決定するに当たりましては、まず、東京都から財政保証を含む二〇二〇年東京大会招致に係る保証書等の交付依頼を受け、文部科学省において関係機関と調整の上、最終的に内閣総理大臣決裁により決定したものと承知をしております。
それから、保証書につきましては、保証書を開示するということになりますと、今後、国内各都市のオリンピック・パラリンピック競技大会招致の可能性がある中で、保証書の開示というのは招致を争う他国に対して言わば我が国の手のうちをさらすことともなりますので、招致活動に支障を及ぼすおそれがあると考えられますので、開示については控えさせていただきたいと思います。
これは、送り出し機関との間で保証書という形で結んでいるんですが、ここで、妊娠していたら実習が終了しますよということが書き込まれているわけですよ。これもやはり送り出し機関との間なんですね。 これは、送り出し機関だけではなくて監理団体等もそうですけれども、強制帰国を禁止するような規定も本来設けるべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。
その場合、三年の保証書しか提示できません。賞味期限五年のパンの缶詰の賞味期限の設定根拠として消費者から理解を得られると思うか、消費者庁に伺いたいと思います。
こうした中で、時間外労働の割り増し賃金額が法定額未満しか支給されない事例、妊娠した場合に帰国する旨定めた保証書に基づいて非人道的な扱いで帰国させられた事例、養鶏場の集卵機での死亡事故などの事例も発生しており、人権諸条約の国際機関からの勧告や米国国務省の人身取引報告書などにおいて、我が国に対する批判が集まっています。
そこだけ野田総理の保証書がどうだこうだと出してきて、責任転嫁も私は甚だしいと思いますよ。それから何カ月たっているんですか。半年以上たって、総理が……（発言する者あり）
また、民主党政権時代に作成が進められ、当時の野田総理の保証書をつけて、野田総理が保証書をつけたんですよ、保証書をつけて、平成二十五年一月初めに東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、新国立競技場を整備し、開会式等の会場とすることが記載をされていたわけでございます。
○久保政府参考人 基本的に国庫補助は念頭に置いておりませんが、オリンピック招致のときに、政府保証書の中で、赤字が出た場合には一義的には東京都がそれをカバーする、それがない場合には政府として何らかのサポートをするというところまでは言っておりますけれども、補助金を出すというのは確約などまだいたしていない。 基本的に、放映権料等で、あるいは寄附金等で賄うということが前提になっております。
二つのやり方がございまして、一つは、連帯保証人として銀行、信用金庫等が発行した保証書を提出いただく、これにより信用を確認するという方法が一つございます。もう一つは、保証金として、申請者から申請された月当たりの利用額の見込みに基づきまして窓口会社の指定銀行口座への保証金の預託をいただく、こういう方法がございます。
製品を買うと保証書申し込みみたいなはがきがついていて、料金別納郵便みたいなはがきがついていて、そこに何か必要な情報を書き込んで送ると、これはその保証の約款に、契約的には承諾かなんかの意思表示に恐らくなるんだろうというふうに思います。
保証書が交付されたとしても、サービスとして無償修理等を提供しているにとどまり、メーカーと消費者の双方に契約を締結する意思がなければ消費者契約は成立せず、本法の対象にはならないというふうに考えております。
しかしながら、例えば、電気製品とかですと、保証書というのがついているわけですよ。保証書がついているものを売った、これは、約款によってどことどこの間に契約が成立するのかというのは極めて難しいものだとは思いますけれども、もちろん、販売店の保証書というのもあるでしょうし、メーカーの保証書というのもあるんですよ。
それから、保証書が保証契約であるかというのは、まさに保証書そのものの内容を個別に考えないと、全てが保証契約だとは言い切れないと思います。 以上でございます。
この消費者契約の中に、実は、例えば電機メーカーさんが販売されているような冷蔵庫ですとか電子レンジとか、そういったものの保証書というのがあるかと思うんですけれども、その保証書に書かれている内容は、これは保証契約だということで、事業者と消費者、直接それに契約関係が生じるというふうに考えられる余地もあるわけなんです。
逮捕された船長は、その後、担保金を支払うことを約束した保証書が水産庁に提出されたことによって、二十一日午後、釈放し、漁船を返還していますが、県内の漁業関係者は、台湾側は協定のルールについて漁民への周知を徹底していないのではないかということを大変危惧しております。ですから、日本政府は台湾に協定の周知徹底をしっかり求めてほしいと強く要望しております。
また、この漁業主権法違反の、同法に基づく担保金を支払うという保証書が台北駐日経済文化代表処の那覇分処から沖縄総合事務局に提出され、この船長は釈放されたということも報道されています。 まず、水産庁長官に伺います。 かかる重大な事態が惹起したことについて、どのような判断、対処をされたのかをお聞かせください。
○高宅政府参考人 平成二十二年に、大阪におきまして、不実の記載のある身元保証書などを提出しまして在留資格認定証明書の交付を受けて、日系中国人五十三名が入国しております。そして、その方たちが入国直後に生活保護申請を行ったという事案が発生しておりますが、このことを踏まえまして、入管局では経費支弁能力に関する審査を厳格に行っているところでございます。